4媒体(有料求人情報誌、フリーペーパー、折込求人紙、求人サイト)における求人件数の推移になります。 月ごとの前後はありますが、有料求人情報誌が減少を続けていることや、2008年夏以降各媒体とも急速に求人広告数が減少していることが分かります。 特に有料求人情報誌はこの5年足らずの間に掲載求人件数が20万を超えていましたが、1/4にまで落ち込んでいます。2005年頃は、4倍体の内、掲載求人件数は1番でした。 一方、フリーペーパーの求人広告件数は着実に増加していましたが、2008年の夏以降は落ち込みを見せています。このことは求人サイトも同様のことが言えます。 有料求人情報誌の減少分をフリーペーパーがカバーし、求人サイトが全体の求人数を上乗せしていたことや、2008年後半以降は媒体種類の違いに関わらず件数が落ち込み、全体値をも下げているのが確認できます。 これは市場環境に比例していて、2008年秋からの不況のあおりをうけている事が分かります。 2006年頃までは「有料求人情報誌の減少分をフリーペーパーが穴埋めする」という状況でした。 しかし、その後は「有料求人情報誌の減少分を求人サイトが穴埋めし、残りをフリーペーパーが埋める」という状況に変わってきています。 その要因としては求人に限らず、一般の広告業界同様に、インターネットサイトの方が「安価」「費用対効果の詳細把握が出来やすい」「手間がかからない」「広告を展開する媒体社側も経費が少なくて済むので、あらゆる手法でキャンペーンを打てる」などのメリットがあること、 さらにこの時期以降インターネットそのものの普及率が高まり、これまで以上にインターネットサイトの有効性が注目を集めるようになったからと言えるのではないでしょうか。 企業側が人員を最大限抑える方向にあるため、昨今の求人広告の出稿状況は非常に厳しい状態にあります。 企業側は求人活動を行う際、経費を最小限に押さえ、且費用対効果のある媒体を探しています。 そして求職側「フロムエー」「an」といった仕事探しと言えば、この２大誌！という市場ではなくなり、いかにお金をかけずに、且、楽に沢山の情報の仕事を一度に探すかという方向に変わってきています。 ５年前は、有料求人情報誌が消えてなくなるということは誰が予想したでしょうか？。 しかし時代の流れは便利な・効果が分かりやすい・安価なインターネット市場に向かっています。そして昨今の景気後退による求人そのものの減少が、業界への大きな負担にもなり、業界全体への大変革を強く求める形となっています。 求人件数減少に歯止めがかからない有料求人情報誌は、積極的に他の媒体との連動性を模索するなり、有料求人情報誌ならではの特性を活かす工夫をしていますが、２００９．３月求人誌のバイブルであった「フロムエー」が休刊となり、本格的な求人媒体合戦の時代となっています。 求人サイトは「応募数が多いし、安いけど、質が悪い」と言われています。 つまり、掲載数を稼ぐために、掲載料金を抑え、掲載件数を増やし、応募しやすいネット環境から応募数の確保までは成功しました。 しかし、その結果、面接率の低下＝採用活動の負荷が大きくなっています。 今後の課題としては、今の景況下をみると、いかに質のよい人を集める媒体を作り上げるかという、本来あるべき求人広告の姿に焦点が当てられそうです。 |
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| ※上記資料は、社団法人全国求人情報協会（属に言われる全求協）が出している資料を基に作成したものです。 掲載件数等は、全求協に加盟している大手媒体社64社のデータ統計になります。 |
